現金化業者の逮捕容疑の殆どが出資法違反ですが、貸金業法違反で摘発される例もあります。

ネットでクレジットカード現金化を行う人
現金化業者の摘発事例4つを紹介~逮捕理由から賢い使用法を学ぼう
現金化業者は過去に何度も摘発されており、逮捕容疑としては出資法違反が多い傾向にあります。悪質な業者が運営する現金化業者の中には、貸金業法違反で摘発されたり個人情報を売買したりする業者も存在します。

摘発はされないの?

現金化で逮捕された人

現金化を行う上で欠かせないのが、いわゆる現金化業者です。

現金化業者は現在非常に多く存在しており、それぞれに異なった特徴を持っています。
また、こうした業者の中には悪徳業者が多く存在しているということもよく知られています。
そしてその中には、法律に反した営業を行ったために摘発される業者もいると言われています。

 

過去の摘発例

早速ですが、過去に摘発を受けた現金化業者の例をいくつか挙げていきたいと思います。

 

摘発例①

2011年8月、ショッピング枠を悪用し闇金融の営業を行ったとして、東京都台東区上野の貴金属販売会社の代表者が逮捕されました。
逮捕容疑は出資法違反で、容疑者はキャッシュバックスという現金化業者を営んでいました。
現金化業者が摘発を受けたのは、この事件が初めてだと言われています。

 

摘発例②

2012年7月、複数の現金化業者を実質的に経営していた会社経営者が逮捕されました。
逮捕容疑は出資法違反ではなく所得税法違反でした。
この事件の容疑者は、現金化事業ではなく所得隠し、つまり脱税によって摘発されました。

 

摘発例③

2013年9月、正規公安貸金登録業者である朋友エンタープライズの代表者が逮捕されました。
この会社は、表向きは売却した商品を再び買い取るという「買取り方式」の業者でしたが、実際には商品の取引を行わず直接現金の受け渡しをしていました。
同社は支払いが滞った利用者の名簿を入手し、それを元に営業を行っていました。
尚、正規の事業者が逮捕されたのはこのケースが初めてです。

 

摘発例④

2016年3月、ギフトショップ天商という店舗型現金化業者の代表者が逮捕されました。
この事件では、店内で衣類やバッグなどを販売して、それを同じ経営者が運営する会社が買い取るという仕組みで現金化を行っていましたが、
これが事実上の出資に当たるとみなされて、出資法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
同業者は、この方法で10年余りに渡って現金化業者を営んでいました。

 

中には貸金業法違反で逮捕される現金化業者も

現金化業者はこれまでに何社も摘発されていますが、その逮捕容疑の内訳を見るとほとんどは出資法違反です。
ただ、中には上記でも触れたようにそれ以外の容疑で摘発される例もあります。

 

現金化が違法行為にあたる可能性も

例えば、その内の1つに貸金業法違反の容疑があります。
貸金業法違反と言うと、一見すると現金化業者とは関係ないことのようにも思えます。
そして、それは実際にその通りなのですが、現実にはこの容疑で摘発される現金化業者が存在するのです。
では、何故そのようなことが起こるのかと言うと、それは貸金業法に違反している会社が現金化業を営んでいるケースがあるからです。

 

具体的に言うと、闇金業者が営業している現金化業者がある場合、その闇金業者と現金化業者がまとめて摘発されることがあるということです。
そしてこのようなケースでは、現金化業者としては合法的に営業をしていても、それを営業している主体が違法行為(貸金業法違反)をしていれば、一挙に双方が摘発を受けることになります。

 

押し貸しに加担する業者も

悪質な現金化業者の中には、利用者の個人情報を闇金業者などに流している業者が存在します。
そして、そうした悪質な業者に渡った個人情報はリスト化され、押し貸しに利用されているケースもあります。
しかし、いかなるルートで漏れた個人情報(口座情報)であれ、借りた覚えのないお金は絶対に返済してはいけません。

 

関連ページ:現金化業者は減少している?

 

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